ハンセン病療養所の入所者、退所者を対象にした毎日新聞のアンケートで、この病気に対する差別や偏見がなかなか解消されない現状が浮かんだ。当事者からは、国や自治体に対策を強化するよう求める声が上がった。

　全国１３の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）の藤崎陸安（みちやす）事務局長（７２）は、入所者の７５％が「病気への差別や偏見がある」と答えた点について「国の啓発活動はシンポジウム開催や中学生向けのパンフレットを配ること程度で、極めて不十分だ」と指摘した。

　入所者の高齢化への対応に関して「終末期医療や生活支援に本人の希望をしっかり反映させる専門のケアチームを設置し、不安なく過ごせる状況をつくるべきだ」と要望した。