安保関連法

デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない

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日本大の学生がアンケート 自衛隊活動拡大容認が6割超

 29日施行される安全保障関連法を巡り、国会周辺で昨年、抗議の声を上げていた若者たちに日本大法学部新聞学科の学生がアンケートしたところ、安倍政権の手法には批判が集まったが、安保政策の変更や自衛隊による海外での日本人救出を6割超が容認した。学生たちは「デモに参加していた同世代は単純に『戦争反対』と叫んでいたわけではない」と分析している。

 アンケートを行ったのは同学科の福田充教授のゼミ生8人。平和観や安全保障観を分析するため6ページの調査票で評価を聞いた。デモ参加者408人から回答を得て、うち18〜29歳の若者102人について詳しく分析した。

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