安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、同日施行された安全保障関連法について「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と述べ、同法廃止を掲げて夏の参院選での協力を進める民進党や共産党などをけん制した。一方、この日も全国各地で抗議集会が予定され、安保関連法を有権者がどう評価するかが参院選の行方を左右する情勢になっている。

　参院予算委で首相は、北朝鮮による２月の弾道ミサイル発射に日米が協力して対応したことを挙げ、「日米の情報共有体制を構築する面でも、はるかに協力は進んだ」と表明。その時点では安保関連法は施行されていなかったが、法整備が日米同盟の強化に貢献したと強調した。