準備期間１年　周知が急務　税収減穴埋めも課題

１６年度税制改正関連法が成立

　２０１６年度税制改正関連法が２９日に成立し、来年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、軽減税率を導入することが決まった。準備期間は１年。消費増税そのものの先送り論も浮上する中、政府は対象品目の周知徹底や事業者の経理システム改修などの支援を急ぐ。軽減税率導入で目減りする税収１兆円の穴埋めも課題となる。

　軽減税率導入で、酒類と外食を除く食品と、週２回以上発行される新聞の定期購読料の税率が８％に据え置かれる。対象外となる「外食」は、飲食店などによる食事の提供▽客が指定した場所で調理や給仕をして飲食料品を提供−−などと定義した。店内で飲食する場合は１０％だが、持ち帰れば８％に軽減される。