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軽減税率

準備期間1年 周知が急務 税収減穴埋めも課題

16年度税制改正関連法が成立

 2016年度税制改正関連法が29日に成立し、来年4月の消費税率10%への引き上げに合わせて、軽減税率を導入することが決まった。準備期間は1年。消費増税そのものの先送り論も浮上する中、政府は対象品目の周知徹底や事業者の経理システム改修などの支援を急ぐ。軽減税率導入で目減りする税収1兆円の穴埋めも課題となる。

 軽減税率導入で、酒類と外食を除く食品と、週2回以上発行される新聞の定期購読料の税率が8%に据え置かれる。対象外となる「外食」は、飲食店などによる食事の提供▽客が指定した場所で調理や給仕をして飲食料品を提供−−などと定義した。店内で飲食する場合は10%だが、持ち帰れば8%に軽減される。

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