住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める「民泊」を巡り、東京都台東区議会は２９日、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。国が４月から民泊営業を認める規制緩和を「時期尚早」とし、独自に条件を付ける。改正案の可決で、区内での民泊営業は極めて困難になる見通しだ。【柳澤一男】

　外国人観光客の増加で宿泊施設が不足していることを受け、国は４月から、都道府県などの許可を得た民泊を法律上の「簡易宿所」と位置づけ、営業を認める方針。旅館業法施行令の緩和で客室面積の制限を引き下げ、フロントの設置義務も一部免除する。これにより、現在は違法なマンションのワンルームを使った営業などにも道を開く。