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漫画で解説

結婚したら名字はどうなる?の巻

夫婦同姓が義務なのは日本だけ! 家族のあり方、考えよう

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2015年12月、最高裁は民法の「夫婦同姓規定には合理性にがあり合憲」と判断しました。 民法750条には「夫婦は結婚の際に定めるところに従い、夫または妻の姓を称する」と書かれています。 今のままでは、結婚前の姓を変えたくない夫婦は婚姻届を出さないまま一緒に暮らす「事実婚」をするしかありません。 子供が産まれたら「非嫡出子」(婚外子)という続柄になって、婚姻届を出した夫婦の子と比べて法律上の不利益が出てしまいます。
実は日本では夫婦別姓の方が歴史が長いのです。 姓はかつて武士や有力者らの特権階級だけに許されたものでした。 その人の「ルーツ」を表す意味があって、明治時代以前は結婚後も別姓が普通でした。 近代国家を目指した明治政府は全国民に姓を名乗ることを認めましたが、戸主は原則として男性とされたため、 結婚によって妻は夫の「家」に入り同じ姓を名乗りました。 これは女性は男性より下という考えからです。 いろいろな意見がありますが、同性であることは家族の一員であることを 実感できる利益もあると考えられます。 また、通称として旧姓を使う人もいます。
しかし、通称が使えない場合もあるので気を付けなければなりません。 例えば、通称名を認める職場での人事異動通知書(辞令)や名刺、 メールアドレスなどが通称として旧姓を使えますが、 公的書類は使えません。 また国家資格が必要な職業でも、医師や保育士などは 通称として旧姓を使用することを認めていません。 通称として使用を認めない会社だと 結婚して姓が変わった人のキャリアが 途切れてしまうこともあります。 海外では夫婦別姓が認められており、 夫婦同姓を義務付けているのは日本だけなのです。
中国や韓国のように夫婦別姓を原則とする 国もありますが、同姓にするか別姓にするか 選べる国の方が多いです。 タイでは2005年に法改正で選択的夫婦別姓になり、 ドイツでは違憲判断で別姓を認める法改正が 1994年に行われました。 フランスに関しては子供は父か母の姓を選べます。 また、ドイツとフランスは父母の姓をつないだ 「結合姓」も許されています。 国会が夫婦同姓の問題を棚上げしている間に 多くの国が夫婦同姓規定や女性の再婚禁止期間の規定を 見直しています。 そこで、国連の女性差別撤廃委員会は16年3月、 日本政府に規定の速やかな改正を勧告しました。 家族のあり方に関わる問題なので 真剣に話し合ってほしいものです。

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