「売れ残り」貧困の子へ　「偏見助長も」現場危惧

　子どもの貧困対策の一環で、福岡県は２０１６年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、ＮＰＯや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。都道府県初の試みとして注目されるが、現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。

　県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り１日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄する。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、ＮＰＯや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。コンビニにはＮＰＯなどのスタッフが受け取りに行く。

　県は人件費や備品購入などの経費として、１カ所につき２０万円を助成することにしており、１６年度予算に１３カ所分として計２６０万円を盛り込んだ。