首都直下地震

70万人が行き場失う恐れ

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首都直下型地震の被害想定
首都直下型地震の被害想定

 政府が29日にまとめた首都直下地震の応急対策活動計画は、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県外から警察など応援部隊計約14万人を派遣することや、備蓄の枯渇が見込まれる発生4日目以降は要請を待たず物資輸送を行うことを盛り込んだ。一方、住民は地震発生時にどんな行動をとるべきかを知り、家庭でも対策を進める必要がある。今後30年間で70%の発生確率とされる首都直下地震。備えるべきことは多い。

 想定では帰宅困難者は最大800万人。計画は一斉帰宅の抑制を図るが、一時的な滞在場所の確保は進んでおらず、都内だけでも約70万人が行き場を失う恐れがあるという。

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