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女性活躍法

施行 均等法30年 バトン、つないでいく 就職組から86年生まれへ

入社30年を迎える丸山さん(左)と今年30歳を迎える河野さん。同じ営業の今昔話に花が咲いた=東京都中野区のキリン本社で、中村かさね撮影

 採用や昇進など職場での男女差別解消をうたった男女雇用機会均等法(均等法)が1日、施行から30年を迎える。この日は従業員301人以上の企業に女性管理職の割合を増やす計画策定を義務づけた女性活躍推進法もスタート。30年で次の舞台に進んだ形だが、出産・育児や介護など、女性の労働環境の整備には依然課題が残っている。

 均等法の規定は段階的に強化されてきた。1986年の施行時、募集・採用や配置・昇進での女性差別禁止を努力義務としていたが、97年の改正では禁止を明文化し、セクシュアルハラスメント防止への配慮義務も盛り込まれた。2006年には、転居の伴う転勤に応じられることを昇進の条件にするなどの「間接差別」の禁止も追加された。

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