消費増税

「リーマン級」定義が焦点に

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衆院内各委員会で答弁に立つ石原伸晃経済再生担当相=国会内で2016年4月1日午前11時46分、藤井太郎撮影
衆院内各委員会で答弁に立つ石原伸晃経済再生担当相=国会内で2016年4月1日午前11時46分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相が来年4月の10%への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。

 「リーマン・ショックは100年に1度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。民進党の大串博志氏は1日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

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