「リーマン級」定義が焦点に

　安倍晋三首相が来年４月の１０％への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。

　「リーマン・ショックは１００年に１度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。民進党の大串博志氏は１日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。