大阪府・市

「副首都推進局」発足 57人でスタート

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 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の修正案づくりや、現在の行政区を再編統合して権限を強める「総合区」の具体案策定などを担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」が1日、発足した。執務室は市役所に置かれ、府職員28人と市職員29人の計57人でスタートした。

 市役所であった発足式で、松井一郎知事は「市のエリアが見直されるのは確実で、総合区はミニマム、特別区はマキシマムだ。豊かさを感じる大阪をつくっていこう」、吉村洋文市長は「それぞれベストの案を作ってほしい」などと訓示した。職員を代表し、府職員の手向健二・副首都推進局長が「スピード感を持って、議論しながら一つになって案を作っていきたい」と述べた。

 推進局は、昨年5月の住民投票で否決された都構想の制度設計を担った府・市共同部署「大都市局」の後継組織に当たる。当初は都構想に反対する自民、公明などが設置に反発。その後、吉村市長は総合区の導入を目指す公明に配慮し、推進局で総合区も検討することを決めたため、公明は設置賛成に転じた。

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