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原発安全対策

西日本の電力4社が提携

 関西、九州、中国、四国の電力4社が原子力発電の危機管理や安全対策で提携することが5日分かった。廃炉や再稼働に必要な安全対策などに共同で取り組み、安全性向上と安全対策費用の抑制、新技術の開発を目指す。国内の大手電力が原発関連の事業で提携するのは今回が初めて。

 政府は2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全対策を厳しくする新規制基準を導入した。この基準を満たすために電力各社が安全対策にかける費用は、原発1基当たり1000億円規模に膨らんでいる。今年4月からは電力小売りが全面自由化され、競争激化で電力各社の経営は厳しさを増しており、電力4社は原発再稼働に必要な安全対策や事故発生時の対応、廃炉作業…

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