環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が５日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会中の成立を目指すが、野党はＴＰＰの合意内容が農業の重要５項目を守るとした国会決議に反するなどと徹底抗戦の構えで、夏の参院選もにらみ後半国会の最大の焦点となる。

　安倍晋三首相はＴＰＰを「成長戦略の切り札」と位置付けており、承認案と関連法案の成立は譲れない一線だ。首相は衆院本会議で最終盤での対米交渉について、「熟慮の末、日本の国益だけでなく世界に繁栄をもたらすと確信した。日本経済が中長期に力強く成長する基礎となる」と述べ、理解を求めた。

　夏の参院選を前に、堅調な内閣支持率を支えてきた株価など経済指標に陰りがみえる。さらに首相が議長を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の安定のため、財政出動と並んで成長戦略の実現が問われるのは確実だ。ＴＰＰをてこに企業の海外展開を後押しするなど、構造改革を進めることが不可欠だ。