オバマ米大統領

課税逃れ問題、対策強化を表明

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 【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は5日、記者会見し、「世界的な課税逃れが非常に大きな問題であることは疑いない」と述べ、大企業や富裕層が課税逃れに活用する税制の「抜け穴」をふさぐ制度改正に意欲を表明した。米財務省が課税逃れを目的にした企業合併の新規制を発表したほか、オバマ氏は対策強化のため議会にも協力を求めた。

 ロシアのプーチン大統領周辺の人物ら各国指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を通じた金融取引をしていたことが3日、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で明らかになり、欧米当局が調査を始める事態に発展している。オバマ氏は「米国でも同様の事柄がある」と指摘。課税逃れによって税収が減り、インフラや福祉への投資ができなくなっているとして、制度改正を議会に呼びかけた。

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