辺野古承認「撤回も」…新たな訴訟確定後

　日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から１２日で２０年を迎えるのを前に、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が５日、毎日新聞のインタビューに応じた。政府と県は普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の和解を受けて協議中だが、翁長知事は新たな訴訟で敗訴しても、「辺野古の埋め立て承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」との考えを明らかにした。

　協議が決裂した場合に想定される新たな訴訟の判決確定後の対応について、翁長知事が埋め立て承認の「撤回」に言及するのは初めて。沖縄にとって移設阻止に向けた新たな有力なカードとなり、日米両政府の移設計画の行方は不透明さを増しそうだ。