メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

LINE

関東財務局が立ち入り検査

パズルゲーム「LINE POP」の画面=猪飼健史撮影

 無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」(東京都渋谷区)が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

 検査対象は、2012年に公開され14年にダウンロードが4000万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」など。

 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が1000万円を超える場合は半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。

この記事は有料記事です。

残り949文字(全文1428文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ゴーン被告逃亡の手助けした米国人2人の身柄、日本に引き渡しへ 米当局と合意

  2. 大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後

  3. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  4. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  5. 石破派、動揺続き「無政府状態」 会長辞任1週間 突然の例会中止 他派閥は引き抜き工作

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです