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東日本大震災

復興予算4割未執行 4年で3.6兆円残る 震災後創設

 東日本大震災を受けて国が創設した3種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、2011〜14年度に国が自治体などに支出した計約9兆円のうち、約4割に当たる約3兆6000億円が使われていないことが分かった。5年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離(かいり)し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は6日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。

 自治体支援の柱とされた復興交付金では、4年間に計画された事業費計2兆421億円のうち実際に使われたのは9911億円で、執行率は48・5%にとどまった。全体の約5割を占める災害公営住宅(復興住宅)の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の4事業の執行率は54・6%だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。

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