震災後に創設３種類の交付金、基金、交付税

　東日本大震災を受けて国が創設した３種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、２０１１〜１４年度に国が自治体などに支出した計約９兆円のうち、約４割に当たる約３兆６０００億円が使われていないことが分かった。５年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離（かいり）し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は６日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。

　自治体支援の柱とされた復興交付金では、４年間に計画された事業費計２兆４２１億円のうち実際に使われたのは９９１１億円で、執行率は４８．５％にとどまった。全体の約５割を占める災害公営住宅（復興住宅）の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の４事業の執行率は５４．６％だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。