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「通貨」具体例を削除 財務局提出の書類

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LINEが「通貨」の具体例を示した資料=猪飼健史撮影
LINEが「通貨」の具体例を示した資料=猪飼健史撮影

 無料通信アプリ大手「LINE」(東京都渋谷区)のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年7月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年2月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム(道具)とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】

 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法 通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年7月1日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるLINEには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。

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