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89年参院選 社会党躍進「山が動いた」

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自民党の惨敗を報じる1989年7月25日付毎日新聞朝刊(東京本社発行最終版)
自民党の惨敗を報じる1989年7月25日付毎日新聞朝刊(東京本社発行最終版)

 「一般消費税導入」を掲げて1979年10月の第35回衆院選に臨んだ大平正芳(おおひらまさよし)首相でしたが、自民党の惨敗に終わり、大平首相も翌年6月に急死しました。消費税の実現にはその後も曲折があります。

 87年2月、中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣が税率5%の「売上税」導入を盛り込んだ税制改革法案を提出しましたが、翌3月の参院岩手補選で自民党は社会党(現社民党)に完敗し、4月の統一地方選も敗れて法案は廃案になりました。

 税率3%の消費税を導入する法律が成立したのは88年12月、竹下登(たけしたのぼる)内閣の時です。しかし、竹下首相はリクルート社が政官財の有力者に値上がり確実なリクルートコスモス社の未公開株を譲渡したリクルート事件に絡み、リ社からの多額の資金提供が明るみに出て、89年4月に退陣表明に追い込まれます。後継の宇野宗佑(うのそうすけ)首相の下で迎えたのが3カ月後、89年7月の第15回参院選でした。

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