医療事故調査制度

届け出進まず 報告件数188件

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制度開始から半年間 想定の3分の1から5分の1に

 患者が死亡する事故があった医療機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付ける「医療事故調査制度」で、昨年10月の制度開始から半年間の事故報告件数は188件だったと、第三者機関の「日本医療安全調査機構」(東京都)が8日発表した。厚生労働省が制度開始前に試算していた「年間最大2000件」を大幅に下回っており、機構は調査に消極的な医療機関があることや、制度が浸透していないことが背景にあるとみている。

 同制度は全医療機関を対象とし、医療行為で予期せぬ死亡事故が起きた時の報告を求めている。制度開始前から国の関係機関が収集している医療事故報告や厚労省研究班の病院調査などを基に、届け出が必要な死亡事故は年間1300〜2000件と想定していた。半年だと650〜1000件に相当し、今年3月末までの届け出は3分の1から5分の1にとどまる。

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