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英国

キャメロン氏評価「最低」…政権に打撃 パナマ文書

 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)の利用者を暴露した「パナマ文書」で疑惑が浮上した亡父の投資ファンドで利益を得ていた問題で英国のキャメロン首相に対し、国民の批判が高まっている。疑惑浮上直後の世論調査で、首相を評価する割合は昨年5月の総選挙以降、最低を記録。週明けの議会では野党側の本格的な追及が予定されており、難しい政権運営を迫られそうだ。

 世論調査会社「YouGov」が6、7の両日に行った世論調査の結果によると、キャメロン氏を「評価する」としたのは34%で、「評価しない」は58%だった。一方、野党労働党のコービン党首は「評価」が30%、「評価しない」は52%だった。

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