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沖縄・米軍普天間飛行場

返還、対立と曲折の20年

大田昌秀氏=佐藤敬一撮影

 日米両政府が1996年4月12日に全面返還に合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は今も返還の見通しがたっていない。この20年の間に沖縄本島北部の名護市辺野古への移設が決まったが、「世界一危険な飛行場」の返還はいくつもの曲折をへてきた。中国や北朝鮮をにらんで、抑止力の維持や危険性の除去のために「辺野古移設が唯一の選択肢」とする日本政府。過重な基地負担への反発だけではなく、知事選などで移設反対を求める民意が示され、民主主義や人権問題の観点からも県内移設に異を唱える沖縄。双方が対立した20年の動きを振り返るとともに、返還合意当時、沖縄県知事だった大田昌秀氏(90)と、橋本龍太郎首相の下で首相補佐官を務めた岡本行夫氏(70)に話を聞いた。

 1996年4月12日、橋本龍太郎首相から「普天間を返させることになった。これから県も政府と協力してほしい」と電話があった。「返還はありがたいが、協力できることとできないことがある。県幹部との会議で議論して決める」と答えると、橋本首相は「自分だって独断で決めたのだから、知事も独断で決めてもいいじゃないか」と迫ってきた。その時には、移設問題が20年も長引くとは思わなかった。

 未解決のままなのは、沖縄県民が納得できない「県内移設」の条件がついているからだ。沖縄の人たちには住民の4人に1人が犠牲となった71年前の沖縄戦の体験がある。常に平和を追求する県民にとって、辺野古の美しい海を埋め立てて耐用年数200年に及ぶ基地を造ることは到底容認できない。だから私も「引き受ければ沖縄は半永久的に基地と同居しなければならない」と移設を拒否した。

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