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クローズアップ2016

パナマ文書 税逃れ、狭まる包囲網 EU、情報開示を強化

 租税回避地(タックスヘイブン)での取引を暴露した「パナマ文書」の報道を受け、税制の国際ルール策定を担う経済協力開発機構(OECD)は13日、パリの本部で開いた緊急会合で、情報共有の強化で一致した。富裕層や多国籍企業の国際的な課税逃れへの批判の高まりを受け、各国は相次いで租税回避地への規制強化策を発表し、包囲網を狭めている。14日開幕する主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議題となりそうだ。

 「パナマ文書は我々の決意を強めた」。12日、課税逃れに対する欧州連合(EU)の新たな規制案を発表したジョナサン・ヒル欧州委員(金融担当)は、語気を強めた。

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