低消費者の負担感を和らげるため、食品などの税率を抑えることに

　政府は消費税率が１０％に上がる来年４月から、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」を導入します。外食と酒を除く飲食料品、定期購読の新聞を対象に、消費税率を８％のまま据え置きます。

　消費税を上げるのは、高齢化が進む中、医療や介護などの社会保障にかかる費用が増えているからです。国の借金は毎年膨らみ、将来にわたって返済が必要です。若い世代へ回すツケを減らすため、消費税を増税し、増えた税収を社会保障に充てることにしました。

　ただ、消費税は裕福な人もそうでない人も同じ税率を負担するので、所得の少ない人ほど負担を感じるという問題があります。低所得の人の負担感を和らげるため、生活に欠かせない食料品などに限って税率を抑えることにしました。新聞も「情報や知識を得るために必要」として、欧州を中心に多くの国が軽減税率の対象にしています。