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生乳

自由化、反発強く…自民・業界「需給調整できず」

生乳流通の現状と改革案

 牛乳やバターの原料となる生乳の流通自由化を求めた政府の規制改革会議の提言に酪農家の反発が強まっている。指定団体経由で販売しなくても国の補助金が受け取れる内容となっており、夏の参院選を控える自民党は「需給調整ができなくなり、中小酪農家の経営を圧迫しかねない」と反対姿勢を鮮明にしている。

 規制改革会議はバター不足の解消に向け、酪農家や乳業メーカーを調査した際、廃業の続出で生乳の生産量が減少していることを把握。その一因に需給調整や販売を担ってきた指定団体制度があると提言で指摘した。

 生産の拡大意欲がある酪農家からは「生産量を抑えられ、価格も決められない」との不満が出ている。現行制度は1966年に始まったが、それ以来、酪農家の所得向上につながっていないのも事実で、規制改革会議は制度廃止で酪農家が競争力を高めれば出荷価格も上がり、酪農家の所得も増えると結論づけた。会議を主導する河野太郎規制改革担当相も「酪農を強くするという方向性は同じ」と反対派に理解を求めた。

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