メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

租税回避地

日本の資金63兆円 ケイマン諸島に

 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地(タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。

この記事は有料記事です。

残り508文字(全文798文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 殺菌効果は半永久 ウイルスの不活性を早める銅繊維シート開発 新型コロナ

  2. 石川知事「交流は地域活性化」 宣言地域からの往来自粛呼びかけず、県民に不安の声

  3. 職員室で飛び交う暴言、下ネタ 「機能不全」に陥った神戸・東須磨小の抱えた「闇」

  4. 見る探る 在宅勤務は?休業は? 出勤せざるを得ない人たちの苦悩 緊急事態宣言の街から

  5. 「歌舞伎町のホスト、名古屋への出張営業」 情報拡散 店が愛知県知事に釈明し謝罪

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです