租税回避地

日本の資金63兆円 ケイマン諸島に

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 通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地(タックスヘイブン)、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)に上ることが国際決済銀行(BIS)の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

 BISの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行(海外銀行の日本支店を含む)が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域(オフショア市場)に向けて投融資している資金の残高は、15年12月末時点で8537億ドル(約102兆円)。00年末から2・8倍に拡大した。

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