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熊本地震

県内自治体、被災者受け入れ準備 公営住宅、優先的に /群馬

 熊本、大分両県の避難者が約10万人に上り、避難生活の長期化で震災関連死の増加が懸念される中、県内の複数の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れる準備を始めた。一方、現地では医療支援の必要性が高まっており、県から医療関係者の派遣も本格化している。

     富岡、渋川、太田、桐生、大泉の4市1町は20日、それぞれの公営住宅などで被災者の受け入れ準備があることを明らかにした。被災者からの要望に応じて、富岡38戸▽渋川30戸▽太田10戸▽桐生20戸▽大泉3戸−−をそれぞれ提供する。

     高崎市も被災者や被災自治体からの申し込みがあれば、空いている市営住宅を優先的に提供する。現在提供できるのは20戸。家賃の減免も検討する。

     大泉町は、外国人被災者に対応できるようにポルトガル語など多言語の問診票を被災地へ提供する予定だ。

    医療救護班を県きょう派遣

     県は、避難所などで被災者の診察にあたる医療救護班を21日から派遣する。班員は医師と看護師、薬剤師ら5〜6人で、群馬大付属病院や県立心臓血管センターなど4病院から交代で現地での業務にあたる。当面は5月5日までの予定だが、要請があれば継続する。被災地ではエコノミークラス症候群などで体調を崩す避難者が増えており、慢性的な疾患への対応が必要という。避難者の心のケアのため、4月下旬から精神科の医師を派遣する予定で調整を始めた。

     県と前橋、高崎両市は21日以降、保健師の派遣を予定している。

     民間の動きも活発化している。館林市に拠点を置くフードバンク北関東(NPO法人三松会)が食品類を、大泉町内の外国人団体などが生活用品を、それぞれ収集している。【鈴木敦子、阿相久志、畑広志、増田勝彦】

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