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クローズアップ2016

熊本地震関連死 県外避難受け入れ 自治体、次々表明 被災者に不安の声も

 熊本県や大分県で続く地震で、エコノミークラス症候群などによる震災関連死とみられる犠牲者が20日現在、10人に上っている。硬い床やプライバシーが保たれない避難所。狭い車中での生活。被災者に体を伸ばしてゆっくりと休める場所を提供することが急務だ。各地の自治体も公営住宅の提供を表明し始めている。しかし、生活の基盤がある地元を一時的にしろ離れるのは、被災者にとって簡単なことではない。

 熊本県周辺を中心に、各地の自治体が被災者への公営住宅の無償提供を相次いで打ち出している。

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