民泊急増、法整備どうする？

条件クリアが難しく、多くが無許可営業　近隣住民とトラブルも

　住宅の空き部屋を有料で旅行客に貸し出す「民泊」が急速に広がっています。民泊の仲介サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ」（エアビーアンドビー）の国内の登録件数は昨年８月には約１万３０００件でしたが、半年後の今年２月には３万件を超えました。

　背景にあるのは、外国人観光客の急増です。２０１５年の訪日外国人観光客は約１９７３万人と過去最高でした。都市部のホテルは予約が取りにくい状況になっており、多くの人が「ビジネスチャンス」とみて民泊事業に参入しました。「観光立国」を目指している政府も、民泊を推進して旅行客を受け入れようとしています。

　同時に問題になったのが、無許可営業です。旅館業法は、民泊事業をするにあたって自治体の営業許可を取らなければいけないと定めています。ところが、多くの民泊は許可を得ていない状態だとみられています。「床面積が３３平方メートル以上」など、多くの条件をクリアしないと許可が得られないという事情がありました。