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県産農産物

中国の輸入停止 放射線検査で客観的証明、県の努力続く /新潟

専用の機械に検体を入れる職員=新潟市西区の県放射線監視センターで

 伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に伴い23、24両日に新潟市で開かれる主要7カ国(G7)農相会合では、食糧安全保障が主な議題となる。県は新潟の「食と農業」を内外にアピールする絶好の機会と捉えているが、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、主要輸出先の一つだった中国では今なお県産農産物の輸入停止が続く。県はあらゆる食品の放射線検査を続け、県産農産物の安全性を客観的に証明しようと努めている。【堀祐馬】

 県は04年、少子高齢化に伴う国内消費の減少から、海外での市場拡大を目指し、バイヤーの招へいや物産展の開催など農産物の輸出支援に本格的に取り組み始めた。県の主要農産物である米などを、主に中国やロシア、台湾などに輸出。原発事故直前の10年度の農産物輸出量は、過去最高の376トン(輸出総額約1億4000万円)を記録した。

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