メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震

危険建物 判定進まず 8自治体は未着手

応急危険度判定結果の赤い「危険」の紙が張られた家屋=熊本県益城町で2016年4月21日午後5時1分、兵藤公治撮影

 熊本地震による避難者が1000人以上(21日午後1時半現在)いる熊本県内の12市町村のうち、被災した建物の安全性を判定する「応急危険度判定」を開始したのは4市町村にとどまることが21日、毎日新聞の調べで分かった。判定は地震から10日以内に完了するのが目安だが、3分の2に当たる8自治体は未着手のままで、実現は不可能な状態だ。損壊した建物に住民が戻り、余震によって被災する2次災害を防ぐための制度が、有効に機能していない実態が明らかになった。【門田陽介、林由紀子、川上珠実】

 判定は建築士らが被災した建物を調査し、危険、要注意、使用可能(調査済み)の3段階に分け、入り口に紙を張り付けるもの。毎日新聞は最初の地震から1週間に当たる21日、12自治体の担当者に取材した。その結果、判定に着手できているのは、熊本市▽宇城(うき)市▽益城(ましき)町▽西原村。一方、宇土(うと)市▽阿蘇市▽八代市▽御船(みふね)町▽嘉島(かしま)町▽大津町▽菊陽町▽南阿蘇村の8市町村は開始できて…

この記事は有料記事です。

残り1146文字(全文1583文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 神戸市立小学校でクラスターか 児童と教員ら計27人が感染 25日まで臨時休校

  2. 台風12号発生 今後の情報に注意呼びかけ 気象庁

  3. 全国初 レクサスパトカー GT-Rに続き会社役員が栃木県警に寄贈

  4. 現場から うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる /大阪

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです