SIB

社会課題解決へ 試験導入

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 社会的な課題を民間の資金をもとにNPOなどが実施し、効果が出たら、行政が費用を払う「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)が注目されている。欧米を中心に広がっており、日本では昨年度、日本財団が出資し、試験的に3件9自治体で始まった。

 兵庫県尼崎市では生活保護世帯の若者をNPO法人「育て上げネット」が訪問し、就労支援につなげる。引きこもりなど行政の手が届きにくい若者に、食事や映画などまず外に連れ出して社会に慣れてもらい、その後、市の事業に参加してもらう。

 市よりきめ細かい対応ができ、交通費などの経費もSIBで賄える。これまでに約20人の若者を訪問した。同NPOの高崎大介さん(37)は「ちょっとしたきっかけで若者は動けるようになるが、費用などがかかっていた。SIBで行政と連携でき、より支援に取り組める」と喜ぶ。

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