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在特会業務妨害訴訟

賠償増額 徳島県教組攻撃、背景に「人種差別」 高松高裁命令

 在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性(64)が在特会とメンバーら10人に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、在特会による行為を「人種差別的思想の表れで違法性が強い」と認定。1審・徳島地裁判決を変更して賠償額(約230万円)を増額し、在特会側に約436万円の支払いを命じた。

 原告弁護団によると、在日コリアンを支援する日本人に対する在特会の攻撃的行為について、人種差別的思想によるものと認めた司法判断は初めて。

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