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伊勢志摩サミット2016

開幕まで1カ月 市民団体がG7へ提言 弱者の声、首脳宣言に反映目指す

 伊勢志摩サミット開催まで、26日であと1カ月に迫った。地球温暖化対策の「パリ協定」、貧困や格差の解消を目指す「持続可能な開発目標」が国連で採択されてから、初の主要国首脳会議となる。気候変動などの分野は、国内外の市民社会が現場経験を生かし、政策提言を得意としてきた。今回のサミットでも、連携した市民たちは、参加する首脳の補佐役と3月に対話。開催直前にも提言をまとめるなど働きかけを強めており、首脳宣言にどれだけ反映されるか注目される。

 国内の約60の市民団体でつくる「市民社会プラットフォーム」は先月22、23日に京都市内で「Civil(シビル)(市民)G7対話」を開いた。主要7カ国(G7)への提言をまとめる準備会合で、米・英・伊、中国やシリアなど22カ国から約70のNGO(非政府組織)やNPOメンバーら130人が集まり、気候変動・防災、難民など8分科会で話し合い、情報を共有、整理した。

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