全戸に憲法冊子　原発事故で軽視された人権守る

　福島第１原発事故の被害を受けた福島県南相馬市は、県内外の避難住民を含む全世帯約２万５０００世帯に、憲法の小冊子を配布することを決めた。原発事故で今も約１万人が市外に避難しており、憲法が保障する国民の権利を見つめ直してもらう狙い。５月１日発行の市広報紙とともに全戸配布する。憲法は５月３日、施行から６９年を迎える。

　南相馬市では、旧原町市が憲法公布２５年を記念し、１９７１年に小冊子を全戸配布したのに続く試み。市内に四つある市民団体「九条の会」が昨年２月、原発事故で軽んじられた基本的人権や生存権を取り戻そうと、南相馬市議会に復刻を陳情した。同６月には、自民党に近い保守系会派の市議を含む全会一致で、陳情を趣旨採択していた。