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在特会訴訟

暴言は「人種差別的思想の表れ」賠償額を増額

 在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性(64)が在特会とメンバーら10人に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、在特会による行為を「人種差別的思想の表れで違法性が強い」と認定。1審・徳島地裁判決を変更して賠償額(約230万円)を増額し、在特会側に約436万円の支払いを命じた。

 原告弁護団によると、在日コリアンを支援する日本人に対する、在特会の攻撃的行為について、人種差別的思想によるものと認めた司法判断は初めて。

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