熊本地震

余震発生確率の発表取りやめ 前例ない事態で

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 熊本地震で、気象庁は16日にマグニチュード(M)7.3の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。

 余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が1998年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の1〜7日後程度までは3日おき、その後は1週間おきに発表する。

 余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」(改良大森公式)など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。

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