【ロンドン坂井隆之】サウジアラビア政府は２５日、国有石油会社サウジアラムコの株式上場を含む経済改革案を発表した。女性の労働参加を増やすなど社会政策にも踏み込み、産業の「脱石油依存」を目指す。ただ、王室独裁による閉鎖的な政治経済体制を維持したままの改革に、限界を指摘する声もある。

　「我々は石油依存症に陥っている」。サウジの経済政策を統括するムハンマド副皇太子は改革案を公表した２５日、国営放送で率直に問題意識を語った。

　中東最大の産油国で世界有数の富裕国であるサウジだが、半面、政府収入の７割超を石油関連収入に依存するいびつな経済構造を抱える。２０１４年後半からの原油安は財政を直撃し、１６年は３２６０億リヤル（約９兆７０００億円）の巨額財政赤字を計上、虎の子の外貨準備も過去１年で約１５％が吹き飛んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、現状の原油安が続けば５年未満で外貨準備が枯渇すると警告しており、経済改革は急務となってい…