三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者(COO)は27日の決算発表会見で、燃費データ不正問題の公表後、1日当たりの受注台数が半減していることを明らかにした。購入者への補償などにかかる費用の全容が見通せないことから、2017年3月期の業績予想の公表を見送った。
同社は不正を公表した20日から問題の軽自動車の生産や販売を停止。販売不振は普通車にも及び、軽と普通車の合計で受注が公表前の半分の水準まで落ち込んだという。相川社長は「厳しく受け止めている。おわびするしかない」と述べた。
不正による今年度の業績への影響について、相川社長は「洗い出しているところ」と明言しなかったが、軽自…
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