自治体は懐疑的　日弁連アンケート

　憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が浮かんだ。

　３０日に東京都内であったシンポジウム「大規模災害と法制度」で公表された。

　アンケートは昨年９月、岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸３７自治体に実施し、２４自治体から回答を得た。災害対応での国と地方の役割分担について聞いたところ、約８割の１９自治体が「市町村主導」を望んだ。災害対応で「憲法が障害になったか」の質問には１自治体のみが「障害になった」と答えた。