緊急事態条項

自治体は懐疑的 日弁連アンケート

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が浮かんだ。

 30日に東京都内であったシンポジウム「大規模災害と法制度」で公表された。

 アンケートは昨年9月、岩手、宮城、福島3県の太平洋沿岸37自治体に実施し、24自治体から回答を得た。災害対応での国と地方の役割分担について聞いたところ、約8割の19自治体が「市町村主導」を望んだ。災害対応で「憲法が障害になったか」の質問には1自治体のみが「障害になった」と答えた。

この記事は有料記事です。

残り248文字(全文556文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集