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クローズアップ2016

地震・原発複合災害、不安の声 「屋内退避」阻む余震

原発事故の広域避難を想定した訓練で、大分市の港に着いたフェリーから下りる愛媛県伊方町の住民ら=2015年11月

 2度の震度7など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。だが、東京電力福島第1原発事故のような地震との複合災害が起こった場合、今の避難計画は有効に機能するのか。【杣谷健太、鳥井真平、酒造唯】

 「原発事故が起これば、屋内退避は無理。熊本地震でますます不安になった」。鹿児島県いちき串木野市で、2人の子どもを育てる公務員、山口育恵さん(34)はこう話す。国内で唯一稼働する九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(同県薩摩川内市)から自宅までは直線距離でわずか約15キロだ。

 福島事故前は、避難計画の対象は原発から半径8〜10キロ圏内だったが、事故後は30キロ圏内に拡大。これにより、対象自治体は21道府県135市町村(事故前・15道府県45市町村)に上り、国民の4%に当たる約480万人が避難計画の対象になった。

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