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憲法記念日

安倍改憲、項目が変遷 緊急事態条項不要論(その1) 名残すため現実路線

 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点にする考えを示している。長年の悲願は実現するのか。その改憲論の足跡をたどった。首相は最初の改正項目として緊急事態条項の新設を探る姿勢も見せている。東日本大震災の現場を歩き、必要性を検証した。

 憲法改正は安倍首相の悲願だ。発言をたどっていくと、改憲への執念と同時に、党内の状況や野党の出方に合わせ、現実と折り合いながら道筋をつけようと試行錯誤する姿も浮かび上がってくる。「改憲を成し遂げた首相」という名を歴史に残したいという思いもにじむ。

 昨年2月4日、官邸を訪れた自民党の船田元(はじめ)・憲法改正推進本部長(当時)は首相に、衆院憲法審査会では、緊急事態条項など3項目から議論する方針を伝えた。首相は「自分が『ここを変える』と言うと議論がおかしくなるので、言わないようにする。後のことは任せる」としか言わず、項目についての評価は一切しなかった。首相周辺は「憲法改正が現実的でないとき(第1次政権)とは違う。アドバルーンを上げる時期ではなくなった」と解説する。

 首相の原点に9条改正があるのは確かだ。初当選時に「積極的な国際貢献」を公約に掲げ、1993年10月に国会で初めて質問した際も「何によって我が国の安全保障が保たれてきたか、現実をしっかりと踏まえて議論を重ねることが大事だ」と強調した。第1次政権でも9条改正に意欲を示した。

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