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憲法記念日

きょう 災害時になぜ改憲論 国の権限強化、緊急事態条項 「熊本地震をだしにしないで」学者ら批判

生後1カ月の長男を抱く安居裕子さん。「この子に憲法を渡したい」と語った=大阪市北区で、平川哲也撮影

 東日本大震災をきっかけに自民党が第2次憲法改正草案で新設をうたった緊急事態条項が、4月14日以来の熊本地震で再び存在感を増している。国に強力な権限を与えれば、人の命を救えるのか。【川崎桂吾、伊藤直孝】

 14日夜、震度7の揺れに見舞われた熊本県益城(ましき)町。会社員の淋(そそぎ)和光さん(54)が住んでいたアパートは傾き、同居する妻、娘とアパート前の空き地で一夜を明かした。翌15日、妻子を親類宅へ行かせ、アパートのそばに止めた車の中で不審者の警戒に当たった。

 同じ日、900キロ離れた東京で河野太郎防災担当相は住民の屋外避難を問題視した。松本文明副内閣相が、防災相の「今日中に青空避難所は解消してくれ」との指示を熊本県の蒲島郁夫知事に伝えた。知事は「余震が怖くて出たんだ。現場が分かっていない」と不快感を示した。

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