頭もたげる緊急事態条項　再び存在感を増して　

３日、憲法記念日

　東日本大震災をきっかけに自民党が第２次憲法改正草案で新設をうたった緊急事態条項が、４月１４日以来の熊本地震で再び存在感を増している。国に強力な権限を与えれば、人の命を救えるのか。【川崎桂吾、伊藤直孝】

　１４日夜、震度７の揺れに見舞われた熊本県益城（ましき）町。会社員の淋（そそぎ）和光さん（５４）が住んでいたアパートは傾き、同居する妻、娘とアパート前の空き地で一夜を明かした。余震の続く翌１５日、妻子を親類宅へ行かせ、アパートのそばに止めた車の中で不審者の警戒に当たった。一人で夜を明かすつもりだった。

　同じ日、９００キロ離れた東京で河野太郎防災担当相は住民の屋外避難を問題視した。松本文明副内閣相が、防災相の「今日中に青空避難所は解消してくれ」との指示を熊本県の蒲島（かばしま）郁夫知事に伝えた。知事は「避難所が足りないのではない。余震が怖くて中にいられないから出たんだ。現場が分かっていない」と不快感を示した。