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新生児

難聴検査に地域格差 公費補助自治体わずか6%

 生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で6%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。

 先天性の難聴は1000人に1〜2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけ…

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