メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

TPP

8府県「コメに影響」 国の生産額試算と隔たり

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の農林水産物への影響について、これまでに計38道府県が地域別の試算を終えたことが毎日新聞の集計で分かった。政府が生産額への影響はないとしたコメについて、8府県が独自に試算した結果、生産額が減少する場合もあるとの結論を得た。安価な輸入米の増加で、国産米の価格も下落すると見込まれるためで、TPPに対する地域の懸念は根強い。

 TPPの主要農産物への影響を巡っては、農林水産省が昨年末、関税削減・撤廃による国内価格の下落で生産額が計約1300億〜2100億円減少するとの試算を公表した。試算の方法は公表しており、多くの自治体がそれにならって試算した。最も影響が大きかったのは、農業が盛んな北海道で、最大598億円の生産額減を予想。畜産が盛んな宮崎県は最大93億円、宮城県は最大78億円などとしている。

この記事は有料記事です。

残り609文字(全文976文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  2. 所信表明さながら? 枝野氏「共生社会」提唱で対立軸設定急ぐ

  3. ここが焦点 大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想

  4. 史上最大級の「ペヤング超超超超超超大盛やきそばペタマックス」発売へ 通常の約7.3倍 まるか食品

  5. ボンベガス吸う遊び中に爆発、アパート2室焼ける 重過失失火容疑で10代3人逮捕

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです