TPP

8府県「コメに影響」 国の生産額試算と隔たり

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 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の農林水産物への影響について、これまでに計38道府県が地域別の試算を終えたことが毎日新聞の集計で分かった。政府が生産額への影響はないとしたコメについて、8府県が独自に試算した結果、生産額が減少する場合もあるとの結論を得た。安価な輸入米の増加で、国産米の価格も下落すると見込まれるためで、TPPに対する地域の懸念は根強い。

 TPPの主要農産物への影響を巡っては、農林水産省が昨年末、関税削減・撤廃による国内価格の下落で生産額が計約1300億〜2100億円減少するとの試算を公表した。試算の方法は公表しており、多くの自治体がそれにならって試算した。最も影響が大きかったのは、農業が盛んな北海道で、最大598億円の生産額減を予想。畜産が盛んな宮崎県は最大93億円、宮城県は最大78億円などとしている。

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