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熊本からの報告

/下 後方支援ノウハウ伝えて 「東日本」「阪神」自治体職員の経験 /岩手

 熊本地震で、遠野市のNPO法人「遠野まごころネット」は支援活動を本格化させている。現地に入ったスタッフらは、自治体職員の災害救助法への戸惑いや、復旧に向け被災者に寄り添った対応の必要性を感じたという。【中尾卓英】

 ▼法制度に戸惑いも

 被災自治体は災害救助法により、被災者に弁当や生活物資、仮設住宅などを現物支給することができる。熊本地震の被災地では、住宅の全半壊・一部損壊などの被害認定が急ピッチで進む。こうした罹災(りさい)証明に基づいて、仮設住宅や民間住宅を借り上げる「みなし仮設」、公営住宅を提供する。

 ところが、今回の被災市町村の職員から、法制度への戸惑いがあった。「弁当代はいくらまで使えるのか」「がれき撤去は公費で支出できるのか」「学校再開などに伴い、避難所をどのように集約するのか」などの声をまごころネットのスタッフらは聞いたという。

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