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毎日フォーラム・ファイル

首都直下地震 最大35万人の救助・救援態勢

 4月中旬以降、九州熊本・大分地方を襲った地震は大きな被害をもたらしたが、同様のマグニチュード(M)7クラスが30年以内に70%の確率で起きるとされるのが首都直下地震だ。政府の中央防災会議幹事会は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の被災地で警察、消防、自衛隊の最大約35万人が救助、救援活動するなどとした具体的な応急対策活動計画を決定した。生存者救出でカギとなる72時間を意識した活動のタイムラインを初めて示し、要請を待たずに行動する「プッシュ型支援」なども盛り込んだ。

 首都直下地震の応急対策について政府は06年に活動要領を策定し、応援派遣や物資輸送計画を決めた。10年に修正を加えたが、11年に東日本大震災が起きたことから根本的に見直し、14年に緊急対策推進計画を決め、昨年、減災目標などを追加、改定した。今回の計画はこれに基づいて具体的な応急対策の活動について決めたもので、死者が2万3000人、全半壊建物61棟などと、被害が最も大きくなると想定された都心南部を震…

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