パナマ文書

日本企業、税逃れ否定 業務の正当性強調

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 租税回避地(タックスヘイブン)を使った各国首脳らの不透明な取引を暴いた「パナマ文書」の一部が10日公表された。富裕層の課税逃れに対する反発が強まる中、日本の企業によるタックスヘイブン利用の状況や、利用が目立つ中国、サービスを提供する側でもある米国や英国の状況を探った。

 「タックスの意味で違法性のあるものは全くない」。パナマ文書に名前が挙がった丸紅の国分文也社長は10日の記者会見で、租税回避地にある関連会社が数十社と明らかにしたが、違法性はないと強調した。

 ソフトバンクグループの孫正義社長も10日の会見でパナマ文書に記載された2社に出資していたと明らかにしたが、「租税回避の意図はない」と強調した。

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